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     点検報告対象防火対象物とは
防火対象物について

防火対象物点検を要する対象物は、消防法施行令第4条の2の2で指定されており、特定用途いわゆる、不特定多数の人が出入りする、対象物(劇場・映画館・風俗店・遊技場・飲食店・物品販売店舗・ホテル・病院・サウナ及び地下街等)で、

1)収容人員が300人以上のもの。
2)特定用途対象物が地下、又は3階以上の階に存し、かつ各対象物から特別避難階段、
  又は屋外階段に出られないもの若しくは1つの屋内階段にしか出られないもの。
3)収容人員300人未満のもの。

以上が対象となります。

例1)1階が居酒屋、2階がマージャン店、3階が事務所、4階が美容院、5階が倉庫の5階建てで、屋内階段1つのビルの場合
地下又は3階以上の階に、特定用途がないので、点検対象外となります。

例2)地下1階にスナック、1階に不動産事務所、2階から5階までが共同住宅の屋内階段が1つの建物の場合
地下に特定用途があるので点検対象となります。

例3)1階が洋品店、2階がスナック、3階から5階までが事務所の場合
3階に特定用途がないので点検対象外となります。

例4)1階に書籍販売店、2階に事務所、3階に診療所、4階が事務所で屋内階段1つの場合
3階に特定用途がありますので、点検対象となります。

例5)地下1階に飲食店、1階に本屋、2階に居酒家、3階から7階までがスナック、8・9階が事務所で、1階から9階まで屋外階段があるが、地下は屋内階段1つの場合
地下1階が屋外階段でないため、点検対象となります。

例6)地下1階に飲食店A、1階にB銀行ATM、2階に事務所C、3階に歯科診療所D、4階に事務所E、5階にクラブFの入っている屋内階段1箇所の場合
点検対象となりますが、この場合の点検実施義務者は、A・B・C・D・E・Fの経営者の他に階段室、機械室等を管理する建物オーナーも義務者となり、点検実施義務者は7管理権原者となります。

防火点検から完了までの流れをご覧下さい。

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