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防火対象物点検 防火管理 消防計画
    火災のリスク
 
火災を発生させると、当然の如く火災損害と、過失責任が発生します。

火災損害では、直接損害と間接損害とが発生してきます。
なによりも、火災を発生させない事が大切です。

火災損害

直接損害
直接損害は、火災によって焼失する財産や、人的被害の事を指しています。

昭和の頃は全焼火災や、半焼火災が頻発しましたが、現在の都市部では耐火建物が主流になり、火災が発生しても部分焼火災や、ぼや火災に留まり、工場火災や倉庫火災を除いては、大きく延焼が拡大する事が少なくなっております。

しかしながら、煙による損害や、消火水による損害により、損害額は大きくなる一方です。

よくある紛争に、避難をする際にケガをした、又は煙を吸って火傷した、煙や水によって被害を蒙ったとして、近隣や上下階、あるいは大家とテナント間での損害賠償請求訴訟があります。

間接損害
間接損害は、火災の復旧作業に要する金銭的負担、営業休止による所得の激減、更には社会的信用の低下による、売上の減少などを指します。

国民意識
今や国民の安全意識は、防火面に限らず、食品・交通・治安・医療など、あらゆる面で日ごとに高まりを見せており、一旦事が起きると社会的に糾弾され、企業の存在そのものが危うくなってまいります。

企業経営においては、リスクを軽減させる一方で、コンプライアンスやコーポレートガバナンス対策が、急がれております。

罰則
一方、防火対象物の複雑・多様化と共に、管理権限者様や防火管理者様の、防火管理業務も益々複雑化し、専門的になってきております。

消防法上の権限と義務も強大となり、平成14年の消防法の改正では、最大1億円の罰金が課される事になりました。


防火管理関係に関わる罰則
■消防法関係
1.防火管理業務遵守命令に違反して、防火管理業務を怠ったもの
  (1年以下の懲役又は、100万円以下の罰金)

2.設備設置命令に違反して、消防用設備等を設置しなかったもの
  (1年以下の懲役又は、100万円以下の罰金)

3.選任命令に違反して、防火管理者を選任しなかったもの
  (6月以下の懲役又は、50万円以下の罰金)

4.防火対象物点検の報告をせず、又は虚偽の報告をしたもの
  (30万円以下の罰金又は拘留)

5.消防用設備点検の報告をせず、又は虚偽の報告をしたもの
  (30万円以下の罰金又は拘留)

6.設置維持命令に違反して、消防用設備等の維持の為の措置をしなかったもの
  (30万円以下の罰金又は拘留)

7.命令に違反して、防火対象物点検済証を表示したもの
  (30万円以下の罰金又は拘留)

8.防炎表示規定に違反して防炎表示をしたもの
  (30万円以下の罰金又は拘留)

9.防火対象物点検特例認定対象物の管理権原者に変更があった場合の届出を怠った者
  (5万円以下の過料)

■火災予防条例関係(東京都の場合)
1.少量危険物を規定に違反して貯蔵、取り扱ったもの
  (30万円以下の罰金)

2.少量危険物貯蔵取扱所の位置、構造及び設備の基準に違反したもの
  (30万円以下の罰金)

3.指定可燃物等を基準に違反して貯蔵及び取り扱ったもの
  (30万円以下の罰金)

4.百貨店等及び地下街の売り場等において基準に違反して危険物を貯蔵取り扱ったもの
  (20万円以下の罰金)

5.喫煙等の規定に違反したもの
  (10万円以下の罰金)

6.優良防火対象物認定証の表示を規定に違反して表示したもの
  (10万円以下の罰金)

7.防火対象物の使用開始の届出等の規定に違反したもの
  (10万円以下の罰金)

8.少量危険物等の規定による届出をせず貯蔵又は取扱いをしたもの
  (10万円以下の罰金)

当社は、管理権原者様や防火管理者様の、防火管理業務のリスクを低減させ、会社本来の業務に専念出来るよう、お手伝いをさせていただく会社です。

お気軽にお問い合わせ下さい。

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