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防火対象物点検 防火管理 消防計画
    防火管理者の受託

防火対象物の受託について

防火管理業務
当社では、防火管理者及び防火管理業務を受託し、お客様に代わって防火管理業務を行ない、お客様の会社の、安全向上策の一部を担わせていただいております。

防火管理者の委託
これまでは、「自らの生命・身体・財産は自らが守る」という、自主防火管理の原則から、防火管理業務を委託する事は、一部分を除いて認められていませんでした。

しかし、平成16年の消防法令の改正により、共同住宅や一定の条件に該当する対象物の、管理的又は監督的な地位にあるいずれの人も、適切な防火管理業務が遂行する事が困難であると、消防署長が認める場合については、防火管理者の業務を、委託する事が出来るようになりました。
防火管理者の委託

防火管理業務の受託
当社では、次のような業務を受託いたしております。

1. 防火管理者の受託
2. 統括防火管理者の受託
3. 消防計画の作成、見直し及び変更に関する事
4. 共同防火管理協議会の設立・開催支援に関する事
5. 共同防火管理協議事項の作成に関する事
6. 日常の自主検査に関する事
7. 自衛消防訓練の支援に関する事
8. 防火対象物法定点検に関する事
9. 消防用設備等の点検に関する事
10.危険物施設・指定可燃物施設の自主検査に関する事
11.消防関係届出事務に関する事
12.その他の防火管理業務に関する事
防火管理業務の受託

防火管理者の委託が認められる場合の基準
次の全ての事項に適合している場合に、防火管理者の業務委託が認められます。

次のいずれかの防火対象物又はその部分である事。
1.共同住宅又は複合用途の共同住宅部分
2.複数の防火対象物で管理権原者が同一の防火対象物
3.防火対象物の部分で、その収容人員が特定用途の場合で30人、
  非特定用途で50人未満のもの
4.特定資産又は不動産特定事業契約に係る不動産に該当する防火対象物

管理的又は監督的な地位にある者のいずれもが、次のいずれかの事由により、防火管理上必要な業務を、適切に遂行する事が出来ない事。
1.事業所の所在する都道府県に勤務している事。
2.身体的な自由(高齢・病気等)がある。
3.日本語が不自由である。
4.所有者又は管理者が頻繁に変わる。
5.従業員がいないか、又は極めて少ない。
6.その他消防署長が認める事由がある。

委託される防火管理者に関する事。
1.防火管理者の責務を遂行するために、管理権原者から次に掲げる権限が
  契約書で付与されている事。


1) 統括防火管理者の指定に関する権限
2) 共同防火管理協議事項の作成に関する権限
3) 消防計画の作成、見直し及び変更に関する権限
4) 避難施設等に置かれた物を除去する権限
5) 消火、通報及び避難訓練の実施に関する権限
6) 消防用設備等の点検・整備の実施に関する権限
7) 不適切な工事に対する中断・器具の使用停止・危険物の持ち込み制限に関する権限
8) 防火対象物点検の実施に関する権限
9) 収容人員の適正な管理に関する権限
10)防火管理業務従事者に対する指示、監督に関する権限
11)その他、防火管理者の責務を遂行するために必要な権限

2.管理権限者から次に掲げる「防火管理上必要な業務の内容」を明らかにした
  文書を交付され、且つ、当該内容について十分知識を有している事。


1) 統括防火管理者の指定に関する事。
2) 共同防火管理協議事項の作成に関する事。
3) 消防計画の作成、見直し及び変更に関する事。
4) 避難施設等に置かれた物を除去する事。
5) 消火、通報及び避難訓練の実施に関する事。
6) 消防用設備等の点検・整備の実施に関する事。
7) 不適切な工事に対する中断・器具の使用停止・危険物の持ち込み制限に関する事。
8) 防火対象物点検の実施に関する事。
9) 収容人員の適正な管理に関する事。
10)防火管理業務従事者に対する指示、監督に関する事。
11)その他、防火管理者の責務を遂行するために必要な事。

3.次に掲げる事項について、管理権原者から説明を受けており、
  且つ、十分な知識を有している事。


1)防火対象物の位置、構造及び設備の状況
2)防火管理体制、自衛消防組織の編成等従事者の配置等に関する事。
3)従業員に対する防火上必要な教育の実施体制に関する事。
4)消火、通報及び避難訓練の実施状況に関する事。
5)その他防火管理上必要な事項

防火管理者の業務を補佐する人(防火担当責任者)が指定されている事。

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