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防火対象物点検 防火管理 消防計画
    防火管理よくある質問
防火管理者になるには資格が必要ですか。
サンプル画像 防火管理者は、防火に関する専門的な知識が要求されますので、資格が必要となります。

 
防火管理者の資格に2種類あると聞きましたが、具体的にはどのようなことですか。
サンプル画像 防火管理者には甲種防火対象物の防火管理者と乙種防火対象物の防火管理者とがあり、甲種防火管理者に必要な資格が甲種防火管理者資格で乙種防火管理者に必要な資格が乙種防火管理資格となります。

 
特定防火対象物と非特定対象物の違いが分からないんですが。
サンプル画像 具体的な用途で言いますと、特定防火対象物には、映画館、演劇場、社交場、飲食店、物品販売店舗、遊技場、病院、ホテル、サウナ施設等及び前記した用途が入っている複合用途建物を言います。

非特定対象物とは、共同住宅、学校、工場、図書館、博物館、公衆浴場、事務所、倉庫、駐車場等及び特定用途が入っていない複合用途建物を言います。

 
防火管理者はどのような対象物に必要ですか。
サンプル画像 防火管理者は、特定用途対象物の場合は収容人員が30人以上、非特定用途の場合は50人以上の収容人員のある対象物に必要となります。

また、甲種防火対象物のテナント部分でも特定用途で30人、非特定用途で50人以下の場合は乙種防火管理資格でも可となります。

ただし、複合用途対象物の一管理権原者として入居し、対象物全体が選任義務対象物である場合は、収容人員の多少にかかわらずそれぞれの管理権原者ごとに防火管理者の選任義務が生じてきます。

 
防火管理者の資格はどのようにしたら取得出来ますか。
サンプル画像 防火管理者の資格は、大学等で防災に関する課程を修了した人や市町村の消防職員の経験がある人、又は国や市町村の消防事務に関与した人、建築主事、一級建築士、警察官経験のある人などは防火管理者として必要な学識経験を有するものとして防火管理者の資格があると認められております。

上記以外の人の場合は、総務大臣が定める講習機関で一定の講習を受講することで資格が取得出来ます。

甲種講習の場合は2日間で、乙講習の場合は1日となります。

 
防火管理者講習を受講したい場合はどこに申し込めば良いですか。
サンプル画像 講習時間は全国同じですが、講習場所、講習日時、受付機関等は市町村により異なりますので、事業所を管轄する最寄りの消防機関にお尋ねいただければ詳しく教えていただけると思います。

 
防火管理者の資格を有していれば防火管理者になれますか。
サンプル画像 防火管理者は、事業所の防火に関する責任者ですので法的な裏づけをもって業務を遂行し、強いリーダシップのもと権限と責任が付加されております。その責任は罰則を伴い、管理権原者とともに責任を負わされております。

そのような立場を踏まえての防火管理者は、事業所における管理・監督的立場にあるものと定義されております。

 
消防計画はどのような事業所で作成しなければならないのですか。
サンプル画像 消防計画は防火管理者が作成しなければならないとされておりますので、防火管理者選任義務対象物となります。

すなわち、防火管理者を選任しなければならない対象物の全管理権原者は防火管理者を選任後、消防計画を作成させ所轄消防署長に届出ることが必要となります。

 
どのような消防計画を作成すればいいですか。
サンプル画像 消防計画は、事業所の実態に沿った計画にすべきです。例えば百貨店と病院ではおのずと計画も違ってきます。また、規模によっても異なります。

一般的なところでは、小規模消防計画、中規模消防計画、大規模消防計画に分類されております。

小規模消防計画は、乙種防火対象物及び収容人員が特定用途で30人未満、非特定用途で50人未満の対象物とされ、中規模消防計画は収容人員が30人、50人以上でかつ事業所の床面積が3,000平方メートル未満とされ、大規模消防計画は3,000平方メートル以上とされています。

 
消防計画は何部作成すればよいですか。
サンプル画像 消防計画を作成して所轄消防署長に届出しなければなりませんので、お客様の控えも必要となりますので、正副2部の作成が必要となります。

 
消防計画は、毎年作成するんですか。
サンプル画像 消防計画は、管理権原者が防火管理者に作成させ、消防計画に基づき必要な防火管理業務を行わせることとなりますので、一度届出して受理されれば変更届出を要しない限り作成することを要しません。

ただし、消防法令が変更になったり、管理権原者や防火管理者が変更になった場合などは変更届出が必要となります。

 
共同防火管理協議事項とはどのようなものですか。
サンプル画像 共同防火管理協議事項とは、高層建築物や同一建物の中に複数の管理権原者が入居する建物は管理権限を有する人たちが協議して建物の防火管理について決めておきなさいというものです。

 
共同防火管理協議事項を作成しておかなければならない対象物の具体的な階数とか収容人員の定めがありますか。
サンプル画像 消防法における高層建築物とは、高さ31mを超える建築物とされています。

また、作成しなければならないとされる防火対象物は、特定用途の場合は収容人員が30人以上で3階以上の建物、非特定複合用途の場合は50人以上5階以上となります。

 
防火対象物点検の当日に準備する書類とはどのようなものですか。
サンプル画像 防火対象物点検は、法令で定める点検基準に基づいて点検を行いますので、点検に必要な書類を準備していただきます。具体的には次の書類(写可)が該当します。
1  防火管理者選任(解任)届出書
2  防火管理に関する委託契約書
3  防火管理者共同選任届出書
4  甲種防火管理再講習修了証
5  消防計画作成(変更)届出書
6  共同防火管理協議事項作成(変更)届出書
7  消防用設備等設置届出書
8  防火対象物使用(変更)届出書(その1、その2、その3)
9  電気設備設置(変更)届出書
10 消防用設備等点検結果報告書
11 防火対象物点検結果報告書
12 火を使用する設備等の設置(変更)届出書
13 少量危険物(指定可燃物)貯蔵取扱届出書
14 基準の特例等適用通知書
15 禁止行為の解除承認申請書・解除承認証
16 管理権原者変更届出書
17 自衛消防訓練通知書、同結果報告書
18 防災教育実施記録簿
19 消防用設備等の工事・整備等の経過一覧表
20 消防設備等検査結果通知書
21 核燃料物質等の貯蔵・取扱届出書
22 工事中の消防計画届出書
23 各種自主点検結果表
24 消防署から交付された立入検査結果通知書
25 防火管理維持台帳
26 その他消防法令及び火災予防条例に基づく届出又は申請書類

 
必要な書類が準備出来ない場合はどうすればいいですか
サンプル画像 必要書類が準備出来ない場合は、準備出来る範囲で次の項目がわかる図面・書類の準備をお願いします。

1  点検対象物の所在地
2  建物名称・事業所名
3  管理権原者名及び防火管理者職・氏名
4  用途、建物構造
5  延べ面積、建築面積
6  各階ごとの用途、床面積、テナントの占有面積、共有部分の面積
7  収容人員
8  防火管理者選任届を消防署に提出した日
9  消防計画を消防署に提出した日
10 共同防火管理協議事項作成届を消防署に提出した日
11 消防訓練及び避難訓練を実施した日
12 少量危険物貯蔵取扱届を消防署に提出した日
13 指定可燃物貯蔵取扱届を消防署に提出した日
14 設置している消防用設備等の種類
15 設置している火を使用する設備・器具等の種類

 
点検に要する時間はどれくらいかかりますか。
サンプル画像 点検対象物の規模、区画数、用途、消防用設備の種類、書類の準備状況によって異なりますが、当社の熟練スタッフによる点検でも100平方メートル規模のテナント様で書類審査、設備確認、火気使用設備確認等で平均1時間を見ていただきたいと思います。

 
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